有給を正確に管理するには、「在職年数」「出勤率」「付与するタイミング」など、社労士事務所が把握しにくい情報が必要です。社員全員が4月1日など同じ日に入社していれば、管理は楽ですが、途中入社の人が多いと管理は大変です。結果、顧問先から有給の管理依頼があっても、
「管理が難しくて容易には受託できない」
という先生方の声をよく聞きます。
１社、２社程度の有給管理であれば問題ないですが、平成２２年４月からは時間単位の有給付与もスタートし、複数の顧問先から委託を受けての有給管理は、現実的ではないかもしれません。
社労士事務所で有給を管理するのではなく、顧問先で有給管理ソフトを導入し、社内で有給管理するというのも一つの選択肢です。社内で有給を管理することで、社労士事務所にもその顧問先にとってもメリットがあります。
顧問先で有給管理を行った場合の社労士事務所のメリット
- 毎月の有給使用記録の手間がなくなる。
- 労働時間や休日の運用仕方、年次有給休暇の与え方、就業規則、賃金規定、計画的付与、フレックスタイム制、会社独自のルールなど制度の整備に力が注げる。
- 給与計算時は顧問先から教えてもらう有給残数で処理できる。
顧問先で有給管理を行った場合の顧問先のメリット
- 有給使用記録を社労士事務所に報告する手間がなくなる。
- 有給残日数の確認がすぐにできる。
- 勤続年数の把握がしっかりできて、昇給や賞与の金額を決める時にも役立つ
- 退職時の有給処理は、残数がわかるので買い取りや本人との話し合いもスムーズに処理できる。
- 従業員が病気やケガなどで入院したり、冠婚葬祭などで有給扱いとする場合、有給残数がわかっているので、本人にすぐに伝えることができる。
