平成23年7月に厚生労働省より公開された様式に対応するVer 3.31をリリースいたします。
Ver 3.31(平成23年8月版)の変更点は、下記のとおりです。
様式の変更
様式第5号(1) (休業等)支給申請書
裏面 1.記入上の注意(4)の削除、4.受給にあたっての注意(2)の変更
基本手当の日額最高額
23年8月より7,890円に変更されました(7,505円 → 7,890円)。本システムでも原本の金額が修正されます。既に、ご利用の事業所では、適宜変更をお願いいたします。
平成23年4月に厚生労働省より公開された様式に対応するVer 3.30をリリースいたします。
Ver 3.30(平成23年5月版)の変更点は、下記のとおりです。(5月2日付の第96号の変更も含まれています。)
様式の変更
様式第1号(1) 休業等実施計画（変更）届
具体的理由の項目の削除、教育訓練に関する項目の変更等
様式第1号(2)・様式第2号(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
文言の変更
様式第5号(1) 休業等支給申請書
文言の変更
様式第5号(2) 休業等助成額算定書
休業と教育訓練が統合されました。
様式第1号(3)/様式第5号(3) 休業・教育訓練計画/実績一覧表
休業と教育訓練が統合されました。
様式第14号（1） 雇用維持事業主申告書
年月の追加
様式第96号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（震災被害用）
条件の追加、文言の変更など
平成23年3月に厚生労働省より公開された様式に対応するVer 3.20をリリースいたします。
Ver 3.20(平成23年3月版)の変更点は、下記のとおりです。
様式の追加
様式第96号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（震災被害用）
平成22年12月に厚生労働省より公開された様式に対応するVer 3.10をリリースいたします。
Ver 3.10(平成22年12月版)の変更点は、下記のとおりです。
様式の変更
様式第5号(1) 休業等支給申請書
裏面の文言の追加
様式第5号((2)短) 短時間休業助成額算定書
文言の変更
様式第92 支給申請確認書
表面に文言を追加
様式の追加
様式第93号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（円高の影響用）
平成22年10月に厚生労働省より公開された様式に対応する平成22年11月版をリリースいたします。
平成22年11月版の変更点は、下記のとおりです。
様式の変更
様式第5号(1) 休業等支給申請書
タイトル下の文言の変更
様式の追加
様式第92号 支給申請確認書
平成22年11月1日以降に、平成22年10月30日までの様式で支給申請された場合に使用します。
平成22年4月に厚生労働省より公開された様式に対応する平成22年4月版をリリースいたします。
平成22年4月版の変更点は、下記のとおりです。
様式の変更
様式第1号(3) 様式第5号(3) 休業・教育訓練一覧表
教育訓練について計画段階で一覧表の提出が義務付けられました。様式は第5号3を兼用できる形式に変更して、対応しました。
様式第1号(1) 休業等実施計画届
様式下部に第1号(3)に関する注意書きを追加
様式の変更にともなうシステムと操作の変更について
第1号(3)の作成の流れ
第1号(3)は、第5号(3)と共通の様式のために、計画時の様式ですが、結果表から作成する仕様となっています。
平成21年12月に厚生労働省より公開された様式に対応する中安金システムのVer 3.00をリリースいたします。
Ver 3.00の変更点は、下記のとおりです。
様式の変更
様式第5号(3) 休業・教育訓練実績一覧表
従来の様式5号(3)、様式5号(4)、個人別実績表がなくなり、「様式第5号(3) 休業・教育訓練実績一覧表」に統合。また「短時間休業」の個人別実績表も今回のこの様式に統合。
様式第5号(1) 休業等申請書
タイトル下の文言の変更、安定所記載欄「G」欄追加
様式第5号(2) 助成額算定書
(3)欄「※協定上、歴日数で計算する場合は365日」文言の追加
様式第5号(2) 助成額算定書 短時間休業様式
(3)欄「※協定上、歴日数で計算する場合は365日」文言の追加、様式下部の注意書きの文言を変更、また「特例短時間」を「短時間」（特例を削除）に変更
様式第1号(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
(４)欄の括弧書きの文言を変更、「（C欄の数値が95以上100未満の場合のみ）」->「（C欄の数値が95以上100未満の場合又は前々年同期と比較する場合のみ）」
様式の変更にともなうシステムと操作の変更について
支給申請書の作成の主な流れ
[従来の流れ]
休業・教育訓練実施データ作成⇒個人別実績表⇒様式5号(3)⇒様式5号(4)⇒様式5号(2) 助成額算定書⇒様式5号(１）支給申請書
「特例短時間休業」の場合
「個人別実績表(短時間様式）」作成⇒様式5号(2) 助成額算定書
[変更後の流れ]
休業・教育訓練実施データ作成⇒様式5号(3) 実績一覧表⇒様式5号(2)助成額算定書⇒様式5号(１）支給申請書
「短時間休業」も同時に作成、ただし「短時間様式の様式5号(2)助成額算定書」でも作成可能
休業・教育訓練実施データ作成
短時間休業の入力、半日教育訓練の入力、それらの入力に関わる集計機能の変更
様式第5号(2) 助成額算定書
短時間休業の分も合わせて1枚の算定書で申請するために、短時間休業の総時間を日にち換算する機能の追加(一部の都道府県では認められない場合あります。詳しくは管轄の労働局へお問い合わせください。)
様式第5号(2) (短時間休業）助成額算定書
データの一部を、様式第5号(2) 助成額算定書から取り込む機能の追加
旧様式の機能
旧様式(様式第5号(3)、様式第5号(4)、個人別実績表、特例短時間休業助成額算定書と同個人別実績表)はご利用いただくことができます。ただし、「保存データ」の作成ではこれらのうち「特例短時間休業」にかかわる様式は保存することができません。（新様式で作成された帳票が保存されます。）
その他
様式1号(1)休業等実施計画（変更）届で休業・教育訓練予定日を「実施予定表」から読込んで作成する際、「年」が変わった際、その年を表示します。
「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請では「計画届」から「支給申請書」まで多くの書類の作成が必要です。現在厚生労働省ＨＰより、様式をワード形式でダウンロードできますが、各書式が分かれており同じ情報を何度も入力しなければならず、手間のかかる作業です。2008年12月以降、生産量要件、対象労働者の拡大、支給限度日数の延長をはじめ、助成金制度の内容が見直され、様式も数回変更されてきましたが、今後も、制度が見直され様式も変更されるとなると大変面倒です。
本ソフトでは「中小企業緊急雇用安定助成金」に必要な書類作成ができ、処理の流れを効率的に行うことができます（書式はマイクロソフトエクセルで構成されています）。実際の様式に直接記載する感覚で作成、一度作成したデータは保存することができるので、前回作成したデータを読み込み、変更部分を変更するだけで必要な書類が素早く作成できます。