中小企業緊急雇用安定助成金管理システムVer 3.00(平成21年12月様式対応版)の変更点

平成21年12月に厚生労働省より公開された様式に対応する中安金システムのVer 3.00をリリースいたします。

Ver 3.00の変更点は、下記のとおりです。

様式の変更

様式第5号(3)　休業・教育訓練実績一覧表

従来の様式5号(3)、様式5号(4)、個人別実績表がなくなり、「様式第5号(3)　休業・教育訓練実績一覧表」に統合。また「短時間休業」の個人別実績表も今回のこの様式に統合。

様式第5号(1)　休業等申請書

タイトル下の文言の変更、安定所記載欄「G」欄追加

様式第5号(2)　助成額算定書

(3)欄「※協定上、歴日数で計算する場合は365日」文言の追加

様式第5号(2)　助成額算定書　短時間休業様式

(3)欄「※協定上、歴日数で計算する場合は365日」文言の追加、様式下部の注意書きの文言を変更、また「特例短時間」を「短時間」（特例を削除）に変更

様式第1号(2)　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

(４)欄の括弧書きの文言を変更、「（C欄の数値が95以上100未満の場合のみ）」->「（C欄の数値が95以上100未満の場合又は前々年同期と比較する場合のみ）」

様式の変更にともなうシステムと操作の変更について

支給申請書の作成の主な流れ

[従来の流れ]

休業・教育訓練実施データ作成⇒個人別実績表⇒様式5号(3)⇒様式5号(4)⇒様式5号(2)　助成額算定書⇒様式5号(１）支給申請書

「特例短時間休業」の場合

「個人別実績表(短時間様式）」作成⇒様式5号(2)　助成額算定書

[変更後の流れ]

休業・教育訓練実施データ作成⇒様式5号(3)　実績一覧表⇒様式5号(2)助成額算定書⇒様式5号(１）支給申請書

「短時間休業」も同時に作成、ただし「短時間様式の様式5号(2)助成額算定書」でも作成可能

休業・教育訓練実施データ作成

短時間休業の入力、半日教育訓練の入力、それらの入力に関わる集計機能の変更

様式第5号(2) 助成額算定書

短時間休業の分も合わせて1枚の算定書で申請するために、短時間休業の総時間を日にち換算する機能の追加(一部の都道府県では認められない場合あります。詳しくは管轄の労働局へお問い合わせください。)

様式第5号(2) (短時間休業）助成額算定書

データの一部を、様式第5号(2) 助成額算定書から取り込む機能の追加

旧様式の機能

旧様式(様式第5号(3)、様式第5号(4)、個人別実績表、特例短時間休業助成額算定書と同個人別実績表)はご利用いただくことができます。ただし、「保存データ」の作成ではこれらのうち「特例短時間休業」にかかわる様式は保存することができません。（新様式で作成された帳票が保存されます。）

その他

様式1号(1)休業等実施計画（変更）届で休業・教育訓練予定日を「実施予定表」から読込んで作成する際、「年」が変わった際、その年を表示します。