OS:Windows Vista,7,8,8.1に対応しています。
Office:Microsoft Excel 2007,2010(32bit版),2013(32bit版)に対応しています。
※64bit版には対応していません。
新規導入価格 16,200円
最新バージョンへのバージョンアップ価格 6,480円
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ソフト購入希望の方はこちらからどうぞ。商品はCD-ROMでの提供になります。申し込み後、2日～3日程でお届けします
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時間外労働、休日労働に関する協定届
時間外労働、休日労働に関する協定届(事業場外労働付)
特別条項に関する協定書
運送業の時間外労働及び休日労働に関する協定書
カレンダー
1年単位の変形労働時間制に関する協定届
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定書
１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
事業場外労働に関する協定届
事業場外労働に関する協定書
賃金控除に関する協定書
専門業務型裁量労働制に関する協定届
一斉休憩の適用除外に関する協定書
専門業務型裁量労働制に関する協定届
専門業務型裁量労働制に関する労使協定書
企画業務型裁量労働制に関する報告
企画業務型裁量労働制に関する決議届
企画業務型裁量労働制に関する労使委員会決議
1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届
フレックスタイム制に関する協定
休業の実施に関する協定
合理化と経費節減に関する労使協定
再雇用制度に関する協定
社内預金に関する協定
出向者の取扱に関する協定書
貯蓄金管理に関する協定届
賃金の口座振込みに関する協定
雇用継続制度対象者の選定基準を定める協定書
時間単位年休に関する協定書
代替休暇に関する協定書
協定届は年末や年度末に作成する機会が多いですが、複数の事業所から委託を受けて協定届を作成する社労士は、常に有効期間満了日を意識しなければなりません。
本ソフトでは、各協定届を作成する際、有効期間をデータに登録しておくことができ、メニュー画面から、いつでも全事業所を対象に有効期間満了の協定届を検索できます。
有効期間チェック機能で届出の漏れを防ぎます。
年間休日カレンダーで集計された以下の労働時間データを取り込んで本協定届を作成できます。① 対象期間中の総労働日数の計算
② 労働時間が最も長い日の労働時間数の計算
③ 労働時間が最も長い週の労働時間数の計算
④ 労働時間が48時間を超える最長連続週数の計算
⑤ 対象期間中の労働時間が48時間を超える週数の計算
⑥ 対象期間中の最も長い連続労働日数の計算
⑦ 特定期間中の最も長い連続労働日数の計算を取り込むことができます。
年間休日カレンダーでは1日所定労働時間と休日数により、ボタン一発で「週平均労働時間」を計算します。「休日一括指定」で指定の曜日、祝日、第○△曜日を一括して登録し、週40時間をオーバーする場合は週40時間までの必要休日日数が表示されます。また就業時間の設定、カレンダー最初の月日（16日、21日、26日起算日）も設定可能です。
複数の就業時間に対応しています。
第２土曜日は所定労働時間5時間、会社創立日の所定労働時間は半日など、通常の所定労働時間と異なるケースもボタン一発で週平均労働時間を計算できます（合計８種類の所定労時間を登録できます）前年度のデータを読み込んで素早く作成できます。
会社の所定休日や所定労働時間は、毎年同じのケースがほとんどです。カレンダーを作成する際、前年度の所定労働時間や休業日等を読み込んで、今年度のカレンダーを効率よく作成できます。さまざまな角度から労働時間を分析・集計します。集計データは協定届で取込みます。
１年単位の変形労働時間制では労働日及び労働日ごとの労働時間は、対象期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないようにまた、その他の条件に適合するよう設定しなければなりません｡「１週４８時間を超える設定は連続３週以内」「対象期間を起算日から３ヶ月ごとに区切った各期間で、週４８時間を超える週は３回以内」など、1年変形の協定届に記載しなければならない事項を集計し、画面上に月別、集別に一覧表示します。集計したデータは1年変形の協定届作成時にも利用できます。 見栄えのいい「配布用カレンダー」は顧問先にも喜ばれる！？
「カレンダー作成」で作成したカレンダーは「1年変形労働時間」のための「カレンダー」で、基本的には「労働基準監督署提出用」です。「配布用カレンダー」では作成した「カレンダー」を「休業日カレンダー」として顧問先等に配布するためのカレンダーを作成できます。名刺サイズのカレンダーも作成可能で、顧問先の従業員にも配布すると喜ばれるかもしれません。 １３ヶ月や３ヶ月のカレンダーを作成
年間カレンダーの初日が１日以外の場合は月間カレンダーは２月にまたがって作成されます。この場合に１日から始まるカレンダーで作成する場合は１ヶ月の月間カレンダーが必要になります。この特殊なカレンダーも作成可能です。 社労士事務所のための機能です。お問い合わせシート用カレンダー
社労士事務所では年間休日カレンダーを作成する際、顧問先から事前に年間の休業日や休業曜日を聞いてカレンダーを作成します。本ソフトでは、「休日カレンダー」作成のための顧問先に「休業予定日」を記載してもらうためのカレンダーが作成できます。日曜日や土曜日など、あらかじめ予想される休業日に印を付けて渡すことができ、顧問先側の手間を軽減できます。 ◆ 入力補助
入力補助機能で無駄な入力を省き、スムーズに入力できます。
◆ 行の追加
協定届（書）の中でもっとも、使用頻度の多いこの届では①②③④欄の行を自由に追加できます。
◆ ③欄
①②のうち制限開始日が月の初日（起算日）となるように育児・介護休業法上の時間外労働の制限を請求した労働者の区分を表示できます。
他の協定届を作成する際は、３６協定のマスターデータを取り込めれます。
３６協定を作成し、保存データを作成すると自動的に事業所の名称や代表者等のマスターデータが作成され、1年変形などその他協定届を作成する際、３６協定のマスターデータを利用できます。同じ情報を何度も入力することなく作成できるので、事務処理軽減につながります。
特別条項の表示が可能です。別紙でも出力可能です。
平成２２年４月の労働基準法改正により、特別条項付きの時間外労働協定は、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めることとされています。
本ソフトは特別条項の文章を欄外に表示させることができます。また、より詳細にわかりやすく別紙で特別条項協定書を出力できます。
運送業の時間外労働協定も作成可能です。
事業場外労働項目付きの36協定も作成可能です。
作成したい書類をリストから選択して「新規作成」をクリックすると協定届が表示されます。 シンプルなソフト構成です。
協定届（書）によっては、有効期限が切れ、次の協定届（書）を作成する場合は、最初から作成するよりも、前年作成したデータから作成したほうが効率的に作成することができます。
作成後、保存データを作成しておけば、次年度は前回作成したものを読込み、有効期間等必要な個所のみ変更するだけで作成できます。
36協定、１年変形の協定届関係は便利な機能満載！！
Ｈ１２年に本ソフトが発売されて以降、現在では多くのお客様（社会保険労務士）にご利用いただいております。これまで36協定、１年変形の協定届を合理的に作成・管理するためのさまざまなご意見、ご要望をいただきました。
結果、この２種類の協定届はカンタンに合理的に処理できるようになり、特に1年変形の「年間休日カレンダー」の作成では、短時間でさまざまな角度からの労働時間計算が可能になりました。
本ソフトは多くのお客様（社会保険労務士）によって支えられています。今後もお客様の声を集約し、労使協定届を合理的に作成・管理できる機能を生み出し、ユーザーの利便性向上に努めて参ります。