顧問先と社労士事務所間で、Cells給与データを行き来して使用することができます。
その際、通常はエクセルファイル２点（例：○○kk.xlsと○○保存データ.xls）を移動しますが、処理年が2010年から2011年に切り替わる時期には以下の点にご注意ください。
【注意点】
通常のエクセルファイル２点（例：○○kk.xlsと○○保存データ.xls）で移動できる内容は、現在年のデータです。
事業所と社労士事務所で、データを上書きする際に、処理年が同じであるかどうか確認してください。
【更新操作】
データが2010年末の状態に同期が取れたら、 事業所と社労士事務所の双方で年次更新して2011年の状態にします。引き続き、2011年1月分からメール等でデータを行き来して使用できます。
【過去データの編集方法】
事業所ファイルを開き、「ツール」ボタン→「個人明細・支給控除・年末調整データ」ボタンに進みます。
前年データが読み込まれますので「OK」ボタンをクリックし「前年ファイルの読込」ボタンに進みます。
画面上に「このファイルは前年ファイルです」と表示が出ていますが、本年分と同様に計算・印刷・変更を保存することができます。
年次更新して処理年を2010年にする前に、顧問先に平均勤怠一覧の資料を作成してあげてはいかがでしょうか？
過去６ヶ月の指定した勤怠項目の平均を計算し、勤怠状況、職務査定の資料にも使えます。
作成方法
1）事業所ファイルを開き、「その他処理B」の平均勤怠一覧をクリックします。
2）どの月から６ヶ月前まで計算するか、月を選択します。
3）集計する勤怠項目と、集計後の並び順を選択し、「実行」すれば集計完了です。
この資料は年次更新後でも、前年データを読込んで作成することができます。
年末調整が終わったら、（また年末調整をCells給与でおこなわない場合は12月支払い給与が確定したら）年次更新して翌年の給与処理に備えます。
年次更新とは
●処理年を+1年します（例：2009年 → 2010年）。
●その年に支払われた給与・賞与データを保存データとして移動し、データクリアします。
●退職年月日のある社員データを削除します。
ここでは、年次更新により現在年から削除された退職者データを復元する方法を説明します。
手 順
1）現在年の事業所ファイルを読込みます。
2）「個人情報」ボタンをクリックし、フォーム右にある「前年情報」ボタンをクリックします。
年末調整が終わったら、（また年末調整をCells給与でおこなわない場合は12月支払い給与が確定したら）年次更新して翌年の給与処理に備えます。
年次更新とは
●処理年を+1年します（例：2009年 → 2010年）。
●その年に支払われた給与・賞与データを保存データとして移動しデータクリアします。
●退職年月日のある社員データを削除します（※後で復旧できます）。
年次更新後前年のデータを編集するには
1）現在年の事業所のファイルを読込みます。
2）事業所ファイル画面下の「ツール」ボタンをクリックし、
「個人情報・支給控除・年末調整データ」ボタンをクリックします。
3）前年給与画面が表示されたら「前年ファイルの読込」ボタンをクリックします。
4）更新前の状態の事業所ファイルが開きます。
このファイルは前年ファイルですと画面上に表示されています。
ここで計算のし直しや再編集・保存終了が現在ファイルと同様におこなえます。
年末調整の入力条件が誤っていて年末調整をし直す方法について説明します。
単独年調の場合
年調データ入力で情報を修正登録したら、再び年末調整計算（給与にも賞与にも反映しない）
をすればOKです。
最終給与（または賞与）で調整する場合
1）1度、年末調整計算をおこなったことにより最終給与（賞与）が更新されています。
事業所起動画面の「保存データ」ボタンより、最終給与（賞与）を選択して「更新の取消」をして、
年末調整計算をする前の状態にします。
２）最終給与（賞与）には年末調整額が反映されたままになっていますが、そのままにして
年調データ入力で情報を修正登録します。
３）再び年末調整計算（給与（または賞与）に反映する）をすればOKです。
給与や賞与の計算内容が誤っていて、それに付随して年末調整の計算をし直す方法について説明します。単独年調の場合
1）事業所起動画面の「保存データ」ボタンより、誤っていた給与（賞与）を選択して
「更新の取消」をします。
2）給与（賞与）処理で修正をし、給与（賞与）更新をします。
3）再び年末調整計算（給与にも賞与にも反映しない）をすればOKです。
最終給与（賞与）で年末調整をする場合
1）事業所起動画面の「保存データ」ボタンより、修正する給与（賞与）を選択して
「更新の取消」をします。
※修正するデータが直近ではない場合は、「更新の取消」ではなく、「保存データの編集」
で修正します。
2）給与（賞与）処理で修正をします。
※この時最終給与（賞与）は、最初に計算した年末調整額が反映されたままになってい
ますが、後で正しい数値に再度書き直されますのでそのままにしてください。
3）修正後、再び年末調整計算（給与（または賞与）に反映する）をすればOKです。
源泉徴収票で乙欄区分の○を表示する方法をご説明します。
①年調データ入力で本人区分「乙欄」を選択しておきます。
②源泉徴収票印刷画面に進み、「徴収票表示設定」ボタンをクリックします。
「扶養人数欄、摘要欄は年調をおこなっていない場合でも表示する」にチェックを入れて印刷に進んでください。
- 11月や12月の給与計算をする前から、年末調整のデータ入力をしても大丈夫ですか？
年末調整データの入力を行っても問題ありません。
年末調整計算を最終給与や賞与に反映させて計算をするまでは、給与や賞与に影響を及ぼすことはありません。 - 年調データ入力で社会保険料、国民年金保険料の申告分がある場合について
申告額のうち国民年金保険料がある場合は、その額を「社会保険料申告分」と「内国民年金保険料」のいずれにも登録するようにしてください。 - 配偶者特別控除を受ける場合の登録について
控除対象配偶者区分は"無"を選択します。
「生命保険料等」タブの"配偶者特別控除合計所得額"（給与収入より65万を引いた金額）を登録します。 - Cells給与で年末調整しなくても、源泉徴収票を印刷できますか？
年末調整をしない者や退職者の源泉徴収票は印刷できます。
年末調整の結果を反映した源泉徴収票は、Cells給与で年末調整計算を行わなければ印刷することができません。
年末処理で各市町村に提出する『住民税総括表（給与支払報告書（総括表））』を作成する際の注意点について説明します。
注意対象者
平成21年中に異なる市町村間へ引越した社員
→ 住民税納付先は平成22年5月までは、引越し前の市区町村に納付します。
年末に作成する『住民税総括表（給与支払報告書（総括表））』では平成22年6月
以降の住民税のために作成します。このため、一時的に引越し後の市区町村に変更
してから、また元に戻す操作が必要になります。
操 作
1）年末処理で「年末調整計算」を行います。
2）この時点で「終了」ボタンにより一旦保存しておきます。
3）「個人情報」で、平成21年度中に引っ越した社員の住民税納付先を、転居先市区町村
に変更します。
4）年末処理で『住民税総括表（給与支払報告書（総括表））』を印刷します。
5）印刷し終わったら、「終了」ボタンより"保存せずに終了"します。
Cells給与では、『年末処理』の「年調データ入力」から摘要1～8に扶養家族のデータを入力します（登録すると、源泉徴収票の摘要欄に表示されるようになります）。
社労士総合システム「台帳」から、この扶養家族のデータを取込むことができます。
個人情報フォームの「台帳情報」ボタンから、現在の登録情報の誤差チェックをし、取込むことができます。
「台帳」では社会保険の制度上の扶養家族、「Cells給与」では税務上の扶養家族を登録します。登録すべきデータは必ずしも合致しないケースがありますので、ご注意ください。
退職者の源泉徴収票を印刷するためのポイント３点をご紹介します。
【事前に必要な退職者の設定】
個人情報に退社年月日を登録（源泉徴収票の退社年月日欄に表示されます）その退職者の一番最後に支給された給与データが給与更新してあること『年末処理』の年調データ入力で、退職者に"年末調整する"のチェックがはずれていること
以上を確認したうえで、"源泉徴収票"に進んで印刷してください。
「Cells給与」で年末調整をおこなった額を反映する
1.年末調整計算がすんだら、事業所ファイルを2009年に年次更新します。
（操作：年末処理→年次更新）
処理年が2009年に、給与・賞与データが別の場所に保管され現データはクリアされます。
2.通常通り1月支払いの給与処理をおこないます。
この時点ではまだ、明細書や支給控除一覧表は印刷しません。
3.事業所MENU画面に戻り「年末処理」グループの「前年分の過不足調整」を選択します。
適用する額（還付/不足）にチェックを入れて「実行」します。
4.年末調整の額を適用後、1月支払いの明細書や支給控除一覧表を印刷してください。
年末調整額を直接入力して反映する
年末調整は税理士事務所がおこない、その結果を給与計算に反映させる場合は
こちらの操作方法になります。
1.「Cells給与」で年末調整の処理をおこなわない場合も、事業所ファイルを年次更新して2009年にします。
（操作：年末処理→年次更新）
2.通常通り1月支払いの給与処理をおこないます。
この時点ではまだ、明細書や支給控除一覧表は印刷しません。
3.事業所MENU画面に戻り「年末処理」グループの「前年分の過不足調整」を選択します。
「過不足税を直接入力して今月給与に適用します」の項目を実行します。
4.「年末調整の過不足税」直接入力画面が表示されます。
還付はマイナス、不足は正数で入力してください。
5.入力後、「過不足税を適用して再計算」をクリックします。
6.年末調整の額を適用後、1月支払いの明細書や支給控除一覧表を印刷してください。
年末調整を適用後、給与を修正することになったら
給与処理で給与を修正後、再度「前年分の過不足調整」をおこなってください。
年末調整を終え、事業所ファイルを年次更新した後で
2008年の給与データや年末調整の修正がある場合の修正方法です。
1.現在の事業所ファイル（2009年）を開きます。
2.画面下の「ツール」ボタンをクリックし、
前年データ枠内の「個人明細・支給控除・年末調整データ」ボタンをクリックします。
3.前年データ画面が表示されます。
「前年ファイルの読込」ボタンをクリックします。
（データ内容を確認するのみであれば、「前年ファイルの読込」をせずにこの画面で見ることができます）
4.2008年のデータが読込まれてきます。
通常の事業所ファイルと同様に編集・計算・印刷することができます。
変更を保存する場合は終了ボタンで「保存し前年ファイルを更新する」を選択してください。
過去データの編集について
この編集方法は「Cells給与V6.8」より追加されました。
従来ですと、前年賃金台帳に修正した内容が反映されませんでしたが、上記の方法であれば前年賃金台帳にも反映されます。
従来の過去データ起動方法（「Cells給与」のメニューバーから「過去ファイル」）は2年以上前のデータの確認・編集にお使いください。
年末調整で住宅借入金等特別控除を受けられる方で、
住宅借入金等特別控除が所得年税額を超えて控除しきれなかった場合、その差額を住民税で控除できる場合があります。
このほど、平成20年分の住民税 住宅借入金等特別控除で様式の変更点を確認しました。
変更点
●平成19年は「住宅借入金等の年末残高」を表示していましたがこの欄を廃止し、
「居住開始年月日」を記載するようになりました。
●住民税から控除される額を計算する、表⑥⑦の欄がなくなりました。
*平成19年様式でも受付可能ですが、居住開始年月日の追記が必要です。
インターネット経由によるダウンロードで、平成20年様式に変更することができます。
(追記：記載要領が旧様式の内容のままであったため、H21.1.8に修正しました)
ダウンロード方法
1.Cells給与起動画面にある「ツール」ボタンをクリックします。
Cells給与ツール画面が表示されます。
2.「ダウンロード」ボタンをクリックし パスワードを 2008100301 と入力して「ダウンロード」ボタンをクリックします。
3.ダウンロード後、ファイルが解凍され、システム更新画面が表示されます。
マクロを有効にするかメッセージが表示される場合は有効にしてください。
（エクセル2007の場合はセキュリティ警告「オプション」をクリックし、「このコンテンツを有効にする」を選択してください）
4.システム更新画面で「実行」ボタンをクリックしてください。
更新が完了後、再度「Cells給与」を起動してお使いください。機能の使用方法
●使用条件は年末調整計算後で、住宅借入金等特別控除の該当者がいる場合です。
事業所ファイル「年末処理」 → 年末調整一覧表 → 「住民税住宅控除」ボタン