9月には厚生年金保険料率を変更するとともに、各被保険者の個人データを定時決定された新標準報酬月額に更新する必要があります。
社会保険料を顧問先にお知らせするには、処理ファイル「保険料通知」が利用できます。
◆厚生年金保険料率の変更
厚生年金保険料率が平成22年9月分（10月納付分）から0.354％引き上げられ、157.04/1000（労使折半78.52/1000）から160.58/1000（同80.29/1000）。に変更されます。
「台帳」ではバージョンアップによる料率変更は行っていないため、9月分の保険料通知を作成する前に「パターン料率」で料率を変更して下さい。
※料率変更のタイミングは、給与〆月と支払月が相違する場合や、社会保険料が当月控除か翌月控除かなどの条件に影響されますので、適宜ご判断ください。
◆新標準報酬月額の適用
定時決定による新標準報酬月額は、その年の９月から翌年８月まで適用されます。
新標準報酬月額を「台帳」の個人情報に一括で適用させるには事業所ファイル画面の「ツール」から行います。適用処理を行うためには、あらかじめ、処理ファイル「算定基礎届」（または月額変更届）でのデータ保存が必要です。
◆保険料通知
顧問先に社会保険料をお知らせするには、処理ファイル「保険料通知」が便利です。8月までの保険料と9月からの保険料を比較した帳票を作成できます。
※月変対象者（7月変、8月変）と算定対象者では比較する条件が異なるため、処理ファイル「保険料通知」で同時に通知を作成できません。9月分の保険料通知を作成する場合、月変対象者は料率変更のみの条件ですが、算定対象者は料率変更と標準報酬月額変更という2つの条件が重なるためです。
今年度（H21年度確定・H22年度概算）の労働保険年度更新について、e-Govホームページで6月1日から電子申請可能となっていますが、「台帳」ではver.8.20へのバージョンアップ（6月中旬予定）にて電子申請に対応します。
現在バージョンアッププログラムを準備中ですので、出来次第、保守契約ユーザー様へお知らせ致します。
年度更新の電子申請についてよくあるご質問
Q：年度更新の電子申請は昨年とは変わったと聞いたけど・・・
A：年度更新の電子申請は、今年からe-Govホームページに統合されているため、従来とは扱いが異なります。申請解禁日である6月1日から「台帳」Ver.Upプログラムの開発が可能となるため、対応までお時間を頂いております。Ver.Upプログラムは6月中旬にお届け予定です。
Q：「台帳」を使用しなくても電子申請できますか？
A：申告書に記載されているアクセスコードなどを利用すれば、「台帳」を介さずに電子申請が可能ですが、確定保険料や概算保険料などを画面上に手入力することになります。
(参考：厚生労働省HP) 労働保険の年度更新手続マニュアル
Q：6月から一括申請も可能と聞いたけど、年度更新も一括申請できますか？
A：労働保険の年度更新は、一括申請の対象手続とはなっておりません（一括申請対象手続一覧）。事業所ごとに電子申請の処理が必要です。
なお、一括申請への対応もver.8.20（6月中旬予定）でおこないます。
Q：ver.8.20バージョンアップまでにユーザー側で準備することはありますか？
A：処理ファイル「年度更新」「一括有期」には、それぞれデータ保存ボタンがございます。データを保存しておけば、その保存データを読み込んで電子申請できるように現在準備中です。
Q：事務組合の労働保険年度更新には対応していますか？
A：事務組合の処理は電子申請に対応していません。
セルズサポートに労働保険年度更新についてのお問い合わせを頂戴することが多くなっています。
その中でも特に多いご質問の一つ、年度更新の集計対象となる前年度（平成21年度）データの修正方法をご紹介します。
年次更新して2010年度となった事業所ファイルの過去データ（2009年度データ）を編集するには、以下の手順で行ってください。
【 昨年度データの編集方法 】
① 事業所ファイル画面右上の「保存データ」をクリックします
② 「2009 ※※※※」 を選択し、「復元」をクリックします
③ 復元された2009年度の事業所ファイルデータを編集後、「更新」をクリックして再度「年次更新」します
④ 年次更新された2010年度の事業所ファイルを 「保存しないで終了」します
（←クリックすると拡大します）
！！！注意！！！
保存して終了した場合、それまで入力済みの2010年度データは無くなります。ご注意ください。
事業所ファイルを年次更新（2009年度→2010年度）すると、退職者は「給与データ」画面から削除されるようになっています（ここでいう退職者データとは社会保険・雇用保険ともに資格喪失したデータを指しますが、「個人情報」フォームにはその退職者データは残っています）。
しかし、年度末で退職したケースでは4月分給与が発生する場合があり、データを入力しようにも給与データ画面で対象者が見当たらないことがあるため、退職者を給与データ画面に復活する方法をご紹介します。
【操作方法】
①事業所ファイルを読み込んで「給与データ」画面を開き、左上の「ツール」をクリック
②「その他1」タブの「復元」→「OK」をクリック
③リストから挿入する退職者を選択して「復元」ボタンをクリックすると、画面上に社員名が表示されます（↓ 画像クリックで拡大します）
「台帳」保守契約ユーザー様に向けて「年度更新」処理および「事務組合」処理に関するマニュアルを4月上旬から順次送付しております。
- 「台帳」保守契約ユーザー様（Type S：通常版） → マニュアル「年度更新」を郵送致します
- 「台帳」保守契約ユーザー様（Type G：事務組合版） → マニュアル「年度更新」「事務組合システムマニュアル」を郵送致します。
マニュアル（PDFファイル）はコチラ、[年度更新] [事務組合システムマニュアル]でも入手可能です。
「台帳」では、各事業所ファイルを年度単位（4月～翌年3月）で管理しているため、3月までの給与データを入力したら、事業所ファイルを『年次更新』して次年度のデータ入力準備をします。
【 
年次更新 】
2009年4月～2010年3月までの給与データ・一括有期工事データを入力後、『更新』ボタンをクリックして、2009年度から2010年度へ更新します。
この作業を「台帳」では「年次更新」と呼び、労働保険の「年度更新」と区別しています。
（←クリックすると拡大します）
年次更新以降は、2010年度となった事業所ファイルに2010年4月以降の給与データを入力します。
なお、処理ファイル「年度更新」「事務組合」を開いたときには自動的に昨年度（2009年度）の給与データが読み込まれます。
年次更新して2010年度となった事業所ファイルの過去データ（2009年度データ）を編集するには、以下の手順にて行ってください。
① 事業所ファイル画面右上の「保存データ」をクリックします 【 昨年度データの編集方法 】
② 「2009 ※※※※」 を選択し、「復元」をクリックします
③ 復元された2009年度の事業所ファイルデータを編集後、「更新」をクリックして再度「年次更新」します
④ 年次更新された2010年度の事業所ファイルを 「保存しないで終了」します
（←クリックすると拡大します）
！！！
！！！
保存して終了した場合、それまで入力済みの2010年度データは無くなります。ご注意ください。
「台帳」には、標準報酬月額や社会保険料率の変更による社会保険料変更通知を、顧問先とその従業員向けに作成する処理ファイル「保険料通知」があります。
平成22年3月に健康保険料率、介護保険料率が変更になり、４月からは雇用保険料率も変更となる見込みです。顧問先の正しい社会保険料納付処理をサポートするためにも、処理ファイル「保険料通知」をご活用ください。
関連サポートサイト：［健康保険・介護保険・雇用保険料率が変わります]
本年の業務も本格的に動き出した頃ではないでしょうか。
年明けを機会に新分野へ進出しようかという事務所様も多いかと思いますが、基盤業務をしっかりと押さえた上でなければ、それもおぼつきません。そんな基盤業務である一号、二号業務の基礎となる該当者抽出に「台帳」内の処理ファイル「検索くん」をご利用ください。
「検索くん」は、節目となる年齢の被保険者を検索・抽出することで、１年を通してどの事業所のどの被保険者にどのような処理が必要かを全事業所を対象にして把握できる機能です。単純な届出漏れを防ぐ強力なツールとなります。
・介護保険に該当（40歳）、非該当（65歳）を検索
・厚生年金の70歳到達者を検索
・雇用保険の60歳到達者を検索
・高年齢免除者を検索
【 児童手当現況届 】
毎年6月、児童手当を受給している方は、発送されてくる「現況届」に必要事項を記入して自治体に提出する必要があります。
この届は、毎年６月１日における扶養状況を確認し、児童手当を引き続きうける用件があるかを確認するためのものです。
この届の作成のため、従業員から会社へ問い合わせがあったときに遅滞無く返答できるよう、「台帳」では「児童手当参考リスト」という処理ファイルを用意しています。
必要に応じてご利用ください。
【 起動方法 】
①
「台帳」を起動し、「台帳」MENU画面で処理ファイルをクリック
②
社会保険グループ内の「児童手当金参考リスト」を選択して開きます
平成21年度から年度更新の申告・納付時期が以下のように変わります。それに伴い、「台帳」での年度更新処理方法が変更されていますので、ポイントをご紹介します。
今年の年末調整前に従業員に配布する扶養控除（異動）申告書を、ダウンロードにて最新版に更新する用意ができました。
- 「平成21年分 給与所得者の扶養控除（異動）申告書」
- 「平成20年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
- 「年末調整のおしらせ」 （←配布用説明資料です）
以下の手順によりバージョンアップをお願い致します。
9月を迎え、厚生年金保険料率変更などに伴う保険料の通知を作成する機会が多くなっています。
「台帳」で保険料率を変更するには『料率パターン』（「台帳」MENU画面→「事務所情報他」ボタン）にて行いますが、一部のユーザー様において『料率パターン』ボタンが使用できないケースが発生しています。
再度、最新版へバージョンアップして頂くと解消されます。お手数ですが、以下のいずれかの方法で再度バージョンアップをお願い致します。
- 「台帳」MENU画面→「ツール」→A1「ダウンロード」でお知らせしているパスワードを入力してダウンロードボタンをクリックし、バージョンアップを進めてください。
- 郵送されるCDにてバージョンアップを行っている場合には、コチラのお知らせフォームからセルズ宛にCDご希望の旨をお知らせ下さい（お電話でも結構です）。取り急ぎ郵送させて頂きます。
例年通り9月の社会保険料納入告知分から、厚生年金保険料率と標準報酬月額が変更されます。
「台帳」を使用して保険料通知のお知らせをするポイントをまとめましたので、ご参考にして下さい。
算定基礎届シーズンが終わり、あとはお盆を迎えるのみ。ですか？
算定基礎届を「台帳」で処理した後には、個人情報の標準報酬月額を変更し、新しい保険料率に基づいた保険料通知を用意する必要があります。
以下のリンク先にて、処理する上で気をつけて頂きたいことなどをまとめてチェックできますのでご利用下さい。
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