社労士ソフト「台帳」　サポートサイト

11月上旬、「台帳」がver.8.30へバージョンアップしました。

Excel2010への対応や新処理ファイル「賃金ファイル」の新設など、多くの点で変更や機能追加が行われましたが、それに伴い多くのバグや不具合が確認されています。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。

確認されたバグはLiveUpdate機能によって随時修正されます。LiveUpdate機能をご利用でない場合や、インターネット環境でない場合は、次回のバージョンアップでまとめて修正されます。

平成22年12月1日、厚生労働省ホームページにて「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」様式変更が公開されました。

• ◆様式第5号(1)　休業等支給申請書
  →裏面の注意書き「3．不支給要件」に(4)暴力団関係者条項が追加
  ※「台帳」では表面と裏面を同時に印刷する機能はございません。表面と裏面をそれぞれ別途印刷する必要があります。
  
• ◆様式第92号　支給申請確認書
  →裏面の「注意」書きが表面に移動し、「1．不支給要件」に(4)暴力団関係者条項が追加
  
• ◆様式第5号((2)短)　短時間休業助成額算定書
  →記載注意事項が一部変更されました。
  
• ◆様式第93号　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（円高の影響用）
  →新たに様式追加されました
  

[厚生労働省関連ページ]

「台帳」でも今後のバージョンアップで対応予定ですが、当面は必要に応じて以下のいずれかの方法によるアップデートをお願いします。

なお、アップデート後の台帳MENU画面（起動画面）のバージョン数に変化はありませんが、処理ファイル「中小企業緊急雇用安定助成金」のバージョン値はver.3.10（2011年1月様式対応）となります。

LiveUpdateによる方法

平成23年1月11日14:00以降に「台帳」を起動した場合、LiveUpdate機能を利用できる環境であれば、「バージョンアップしますか？」とメッセージされます。「OK」をクリックし、台帳バージョンアップ画面で「実行」をクリックすればアップデート可能です。

※LiveUpdate機能詳細はコチラ

パスワードによる方法

「台帳」保守契約ユーザー様のうち、メールアドレスをお知らせいただいているお客様に対して、パスワードを記載したアップデート方法メールを平成22年12月22日夕方より配信します。

「台帳」を起動し、「ツール」→「A1　ダウンロード」→パスワードを入力して「ダウンロード」をクリックします。台帳バージョンアップ画面で「実行」をクリックすればアップデート可能です。

※パスワードが不明な場合はコチラからお問い合わせください（タイトルは「中安金パスワード希望」として下さい）。保守契約ユーザー様には折り返しメールにてパスワードをお知らせ致します。

平成23年から給与計算時の扶養控除について扱いが変更され、年齢16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されます。

【国税庁HP】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

弊社給与計算ソフト「Cells給与」においては、平成23年1月分の給与計算前に各社員の税扶養人数を変更する必要がありますが、年末調整処理時にチェックした扶養控除申告書を再び社員分全て確認するのは骨が折れます。

「Cells給与」では扶養親族の生年月日データを保持していないため、16歳未満の年少扶養親族を抽出することは困難ですが、「台帳」であれば抽出可能です。

台帳MENU画面の「検索抽出」→「年齢」→「被扶養者検索」タブで「2011/12/31時点で0歳から15歳までの人」と設定してから検索して下さい。該当する被扶養者と社員名が抽出され、リスト表示されます。

（←画像クリックで拡大）

「台帳」では健康保険法上の被扶養者データ（収入130万円未満）を保持しており、抽出された被扶養者データは所得税法上の被扶養者（収入103万円以下）と本来異なります。
しかし「社会保険は妻の扶養に、税扶養は夫の扶養に入れる」などのレアケースを除けば、殆どの場合に健康保険上の被扶養者が所得税法上の被扶養者と合致するため、抽出されたデータは扶養控除申告書を確認するための判断材料になるのではないでしょうか。

トレンドマイクロ社のウィルス対策ソフト「ウィルスバスター2011クラウド」がインストールされたパソコンで「台帳」を使用すると、以下のような現象が生じることがあります。

• 事業所ファイルを保存して終了する際に、「現在使用中、後でもう一度試してください。」や「実行時エラー1004　指定したディメンションはこのグラフの種類では無効です」というエラーメッセージが表示される
  

• 賞与支払届や月額変更届、CSV形式の社会保険資格取得届など、仕様チェックプログラムを利用するe-Gov電子申請を行う過程において、CSVデータ作成後に「データチェック」をクリックすると「パス名が無効です」と表示される。
  
  
• e-Gov電子申請用に賞与支払届総括表のJPGファイルを作成する際、「'Export'メソッドは失敗しました　'_Chart'オブジェクト」というメッセージが表示されて、JPGファイルが作成できない。

 上記現象が発生した場合は、大変お手数ですが以下リンク（トレンドマイクロ社ホームページ）で紹介されている操作を「ウィルスバスター2011クラウド」で行い、Cellsフォルダを除外設定して下さい。

【特定のファイルやフォルダを検索対象から除外するには】
http://esupport.trendmicro.co.jp/Pages/JP-2077503.aspx

上記リンク先の操作4.【参照】ボタンで指定するフォルダは、コンピュータ（マイコンピュータ）→OS（C:）（ローカルディスク（C:））→Cellsです。

※Cellsフォルダの場所は、ユーザー様の使用状況によって異なる場合があります。

「台帳」内の処理ファイル「中安金」について、様式5号(1)支給申請書が旧様式（H22年11月様式以前）に戻ってしまう件についての発生原因と対処方法をご報告します。ユーザー様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。

◆新様式（H22年11月以降）　

◆旧様式（H22年11月以前）

【現象】
「台帳」ver.8.30以降のバージョンにて、処理ファイル「中安金」で実施結果表データを作成する際、予定表のデータ取り込みをしてから保存して終了し、再度、処理ファイル「中安金」を開くと様式第5号（1）が旧様式になっている。

【今後、同問題を起こさないための対処方法】

以下の手順で「台帳」をアップデートすれば、今後、上記操作による問題は生じません。
１）
「台帳」を起動して「ツール」をクリックします
２）
「A1　ダウンロード」をクリックし、パスワード「2010113002」を入力して「ダウンロード」をクリックします
３）
バージョンアップ画面をマクロ有効で開き、「実行」→「OK」をクリックします
４）
「更新完了」と表示されたら終了です

 現時点で旧様式になってしまっている事業所様については、以下の方法で修正できます。

【現象発生時の対処方法】

１)
事業所ファイルから処理ファイル「中安金」を開き、「会社基本情報」を開きます
２）
シートの保護を解除し、「印刷」ボタン横の「3.00.11」をdeleteキーでクリアしてから「MENU」をクリックします
（シート保護解除は、「セルズMENU（アドイン→セルズMENU）」→その他→スクロール・保護解除をクリックします）
３）
処理ファイル「中安金」を保存して終了します
４）
再び処理ファイル「中安金」を開くと、平成22年11月様式に変更されます

各ユーザー様に大変なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。なお、本現象は「台帳」ver.8.30.05へのLiveUpdate（12月10日13:00配信予定）で自動的に修正される予定です。

平成23年に予定されているハローワークのシステム更改にともない、雇用保険関係のe-Gov電子申請が一時的に受付不能となっていますが、それ以外にも、求人票の様式が変更になるなどの影響が出始めています。

平成23年1月以内を目途に「台帳」でも対応できるよう、準備を進めています。対応次第、改めてメールやホームページなどでご報告いたします。

e-Govホームページに、特定の電子申請が一時的（2010年12月10日（金）19:00～2011年1月11日（火）00:00まで）に受付停止となる旨が報告されています。

【e-Govホームページ】
http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/

受付停止となる具体的な手続は発表されていませんが、おそらく雇用保険資格取得届をはじめとする雇用保険関係全てが受付停止となる見込みのため、その間は紙ベースでの届出・申請を余儀なくされる恐れがあります。

事業主印の問題や時間的な余裕の確保を含め、早めの対策・準備をお願い致します。

2010年11月12日 職業安定行政関係手続きに係る電子申請のe-Govにおける受付けの一時停止について

 
ハローワークシステムの更改に伴い、職業安定行政関係手続きに係る電子申請の受付が一時停止となります。利用者の方々には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。

停止期間：2010年12月10日（金）19:00　～　2011年1月11日（火）00:00まで

 

電子申請の停止期間中におけるお問い合わせについては、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）までお問い合わせください。

平成22年11月上旬、「台帳」がver.8.30にバージョンアップしました（ver.8.30以降のバグ報告）。主な変更点は以下の通りです。

• Excel2010への対応（32bit版のみ。64bit版のOffice2010には未対応です）
• 新機能「賃金ファイル」の追加
• 新機能「雇用契約」の追加
• 新機能「新卒求人票」の追加
• 処理ファイル「扶養控除申告書」が平成23年分に対応
• 処理ファイル「中小企業緊急雇用安定助成金」が平成22年11月様式に対応

保守契約ユーザー様には、順次バージョンアップ案内を郵送致しますので、同封のバージョンアップCDによりバージョンアップ作業をお願い致します。

なお今回のバージョンアップはExcel2010へ対応すべく、多数の処理ファイルを入れ替える都合上、パスワードやLiveUpdateによるインターネット経由のバージョンアップ方法は採らず、CDによるバージョンアップ方法のみとなっています。

もしCDドライブなどが使用できない状況などであれば、コチラのメールフォームよりその旨をご連絡下さい。折り返しサポートセンターよりご連絡いたします。

平成22年10月5日、厚生労働省ホームページより様式変更（様式第5号(1)　休業等支給申請書）と新様式（様式第92号　支給申請確認書）が公開されました。

[厚生労働省関連ページ]

「台帳」でも、まもなくリリースされるver.8.30へのバージョンアッププログラムにて対応予定ですが、11月からの申請に使用する必要があるため、ver.8.30に先駆けて「台帳」内処理ファイル「中小企業緊急雇用安定助成金」の特別アップデートプログラムをご用意いたしました。

必要に応じて以下のいずれかの方法によるアップデートをお願いします。なお、アップデート後の「台帳」起動画面のバージョンはver.8.2204となり、処理ファイル「中小企業緊急雇用安定助成金」のバージョン値はver.3.00（2010年11月様式対応）となります。

LiveUpdateによる方法

10月22日14:00以降に「台帳」を起動した場合、LiveUpdate機能を利用できる環境であれば、「バージョンアップしますか？」とメッセージされます。「OK」をクリックし、台帳バージョンアップ画面で「実行」をクリックすればアップデート可能です。

※LiveUpdate機能詳細はコチラ

パスワードによる方法

「台帳」保守契約ユーザー様のうち、メールアドレスをお知らせいただいているお客様に対して、パスワードを記載したアップデート方法メールを10月22日昼過ぎより配信します。

「台帳」を起動し、「ツール」→「A1　ダウンロード」→パスワードを入力して「ダウンロード」をクリックします。台帳バージョンアップ画面で「実行」をクリックすればアップデート可能です。

※パスワードが不明な場合はコチラからお問い合わせください（タイトルは「中安金パスワード希望」として下さい）。保守契約ユーザー様には折り返しメールにてパスワードをお知らせ致します。

MicrosoftOffice2010が6月17日に発売されました（パッケージ製品版）。

弊社システムはMicrosoftOfficeのひとつであるMicrosoftExcelをベースに作成されておりますが、現時点ではExcel2010に対応していないため、Excel2010がインストールされたパソコン上では正しく動作しません（Excelが強制終了したり、ボタンがクリックできなくなります）。

Excel2010への対応プログラムが準備でき次第、メールやホームページなどでお知らせしてまいります（対応は2010年内を予定）。

 「台帳」はver.8.30へのバージョンアップと同時に、Excel2010　32ｂｉｔ版に対応しました（64bit版には未対応）。なお、Windows7は32bit版、64bit版いずれの環境でも「台帳」を利用頂けます。

Microsoft　関連サイト

１．未送信トレイで申請ボタンをクリックすると、エラーメッセージ「氏名フリガナ要素は無効です。値はデータ型NotNullに対して無効です。実際の値がMinlenght値より少ないです」と表示される

２．雇用保険資格取得届などを一括申請する際に、「構成管理情報の提出先名称の２つめの区切りの部署名または提出先識別子が、本システムのマスタ情報のものと異なっています」とエラー表示される。

３．未送信トレイの提出先が「#VALUE！」と表示される

４．ＩＥ（インターネットエクスプローラ）のメニューバーに「セルズバー」が表示されない。

５．チェックプログラムが起動するタイミングで「チェックプログラムがインストールされていないか、ファイルが見つかりません」と表示され、起動しない。

６．チェックプログラムを起動すると、「ドライブにアクセスできません。処理を終了します。」と表示され、チェックができない。

７．e-Govパーソナライズ画面を開いても、「一括申請データ送信」ボタン（オレンジ色）が表示されない。

８．e-Govの基本情報入力画面で、「申請者情報の住所に都道府県が入力されていないか、郵便番号との整合性がありません」と表示される。

９．e-Gov一括申請後、「申請データの形式チェックでエラーが発生しました」というエラー内容で返戻されてしまう。

１０．電子申請時に入力するFD通番とはなんですか？

１１．処理ファイル「算定基礎届」の「読込」ボタンから保存データを選択して「e-Gov」をクリックすると、「実行時エラー9　インデックスが有効範囲にありません」とエラー表示されてしまう。

１２．賞与支払届や算定基礎届を電子申請すると、申請意思確認画面で「簡易チェックの結果、送信されたファイル構成にエラーがありました。エラー内容を修正後、ファイル構成を改め、再度送信しなおしてください」とエラー表示される。さらにエラー内容を確認すると、「ファイル名に使用できない文字が含まれています」と表示される。

１３．e-Govのパーソナライズ認証画面で、セルズバーの「ＩＤとパスワード」ボタンをクリックしても、画面上にＩＤとパスワードが表示されない。

１４．「電子申請データ作成」ボタンをクリックすると、「添付ファイル名に半角文字、機種依存文字が含まれています」とエラー表示される。

１５．一括申請の利用申し込み時に登録したメールアドレスを変更したい。

１６．一括申請後、e-Govから届いたメールに記載されているURLをクリックして、状況照会画面を開いたのですが、その画面に入力するための「問合せ番号」が分かりません。

１７．「電子申請データ作成」ボタンをクリックすると、「③事業所整理記号の都市区記号のデータが不正です」とエラー表示される。

昨日（9月27日）から一部手続きについて受付停止となっていたe-Gov一括申請について、受付再開となりました（関連記事：e-Govの一部手続受付停止について）。

◆e-Govホームページからのお知らせ　「社会保険関係手続の受付の再開について」

2010年9月27日現在、e-Govホームページのシステム不具合により、電子申請による一部の社会保険関係手続が受付停止となっています（詳しくはe-Govホームページ）。

◆健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
◆健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届
◆厚生年金保険（船員）被保険者住所変更届
◆年金手帳再交付申請書（厚生年金保険）

弊社では、9月24日ごろから同原因と考えられるエラーがユーザー様から報告されております。多くの場合、e-Gov一括申請方式による社会保険資格取得届（様式記入方式）を申請後、以下のエラー内容で返戻されます。

◆構成管理情報の提出先名称の２つめの区切りの部署名または提出先識別子が、本システムのマスタ情報のものと異なっています。

◆送信された申請書と本システムのマスタ情報に登録されている申請書のタグ数が異なります。

e-Govホームページの不具合が解消するまでは、上記手続きの電子申請はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。

 なお、社会保険資格取得届であっても、上記エラーが発生するのは様式記入方式によるものだけです。複数の資格取得届データを同時に作成できるCSV方式による電子申請ではエラーは発生していません。

平成22年10月下旬、「台帳」がver.8.30にバージョンアップ予定です。今回は以下の大きな変更を予定しています。

[新機能「賃金ファイル」を新規追加！]

社労士事務所はその業務の特性上、顧問先事業所の賃金に深く関与し、また責任を負っています。しかし、給与計算業務を受託している場合を除いて、その賃金データを正確に把握し、また標準報酬月額の随時改定や社会保険料控除の間違いを指摘するのは一筋縄ではいきません。

そんな悩みにスポットを当て、社労士業務の核となる『賃金』に着目した機能「賃金ファイル（仮称）」が次回のバージョンアップで搭載予定です。

【主な特徴】

• ◆これまで「台帳」では給与の支給総額のみをデータ保持していましたが、各手当や控除の金額まで保持できるようになります。
• ◆顧問先から受け取った紙ベースの賃金データを手入力するか、CSVデータで取り込むことで賃金データベースを作成します。
• ◆作成したデータベースは、「賃金台帳」や「個人明細書」「支給控除一覧」として印刷が可能。調査時に役に立ちます。
• ◆各手当項目などを保持することで、月額変更対象者をより正確に抽出でき、さらに社会保険料が正しく控除されているかのチェックが可能です。

[Excel2010への対応]

Excel2010環境のパソコンでセルズソフトを使用した場合、Excel2010のバグにより、ボタンがクリックできなかったり、予期せぬ強制終了が発生するケースが確認されていました。

このバグを回避するための対応方法が決定したため、「台帳」ver.8.30からExcel2010環境へ対応します。

平成22年9月2日付でe-Govホームページに、e-Gov電子申請の送信可能容量についての告知が発表されました。

一つの申請について、労働保険年度更新（100MBまで）・雇用保険（20MBまで）・社会保険（5MBまで）という容量限度が示されたわけですが、もっとも少ない容量である社会保険（5MB）でも、画像ファイルを約16個以上添付しない限り、容量オーバーしない計算となります。

「台帳」を利用してe-Gov一括申請する場合、一つの申請についてのファイル添付は5個が上限となっているため、通常の利用方法で容量限度を超えることはございません。安心してご利用下さい。

厚生労働省所管の主な手続の１申請あたりの送信可能容量（e-Govホームページより）
厚生労働省所管の手続では、社会保険や雇用保険などの手続によって、送信可能容量が異なります。お手数ですが、申請手続の前に以下のＵＲＬから容量のご確認をお願いいたします。

→　　厚生労働省所管の主な手続の１申請あたりの送信可能容量（PDF）

正常にe-Gov一括申請した場合、e-Gov電子申請システムよりいくつかのメールが届きます。

・形式チェック終了のお知らせ
・連絡事項確認のご案内
・公文書確認のご連絡　　など

これらのメールに記載されている状況照会画面URLをクリックして該当画面を開くと、「到達番号」「問合せ番号」の入力を求められますが、一括申請した場合は「問合せ番号」が発行されないため、その先の画面へ進むことができません。

※問合せ番号は旧方式の電子申請に対して発行される番号であり、一括申請した場合には発行されません。

つまり、一括申請による申請受理状況はメール記載の状況紹介画面ではなく、パーソナライズ画面で確認することになります。

9月には厚生年金保険料率を変更するとともに、各被保険者の個人データを定時決定された新標準報酬月額に更新する必要があります。

社会保険料を顧問先にお知らせするには、処理ファイル「保険料通知」が利用できます。

料率変更、標準報酬月額変更の手引き

◆厚生年金保険料率の変更

厚生年金保険料率が平成22年9月分（10月納付分）から0.354％引き上げられ、157.04/1000（労使折半78.52/1000）から160.58/1000（同80.29/1000）。に変更されます。

「台帳」ではバージョンアップによる料率変更は行っていないため、9月分の保険料通知を作成する前に「パターン料率」で料率を変更して下さい。
※料率変更のタイミングは、給与〆月と支払月が相違する場合や、社会保険料が当月控除か翌月控除かなどの条件に影響されますので、適宜ご判断ください。

◆新標準報酬月額の適用

定時決定による新標準報酬月額は、その年の９月から翌年８月まで適用されます。
新標準報酬月額を「台帳」の個人情報に一括で適用させるには事業所ファイル画面の「ツール」から行います。適用処理を行うためには、あらかじめ、処理ファイル「算定基礎届」（または月額変更届）でのデータ保存が必要です。

◆保険料通知

顧問先に社会保険料をお知らせするには、処理ファイル「保険料通知」が便利です。8月までの保険料と9月からの保険料を比較した帳票を作成できます。
※月変対象者（7月変、8月変）と算定対象者では比較する条件が異なるため、処理ファイル「保険料通知」で同時に通知を作成できません。9月分の保険料通知を作成する場合、月変対象者は料率変更のみの条件ですが、算定対象者は料率変更と標準報酬月額変更という2つの条件が重なるためです。 

◆ver.8.22からの追加バージョンアップ履歴

【ver.8.22.02】　H22.7.22

→算定基礎届総括表を保存データから読み込み、再びJPGファイルとして作成する際に「rangeクラスのselectメソッドが失敗しました」とエラー表示される点を修正しました

【ver.8.22.01】　H22.7.21

→e-Gov電子申請時の添付ファイル名称に半角文字や一部の記号（全角マイナス、全角ダッシュ、～、<、（）、など）が含まれる場合、電子申請後にエラーとして返戻されるため、「台帳」内でチェックするように修正しました

→賞与支払届の総括表画面からJPGファイルを作成する際に表示されるエラーを修正しました

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平成22年7月中旬、「台帳」がver.8.22にバージョンアップする用意が整いました。

8月から雇用保険基本手当日額の上限額などが変更されることに伴い、処理ファイル「雇用継続給付」や「出産と育児」「中小企業緊急雇用安定助成金」の数値を変更します。
※「中小企業緊急雇用安定助成金」の助成額上限額が7,685円から7,505円に引き下げられましたが、すでに中安金ファイルが作成されている事業所については、締日、支払日などの都合により、バージョンアップ時に自動で変更されません。8月1日以降の申請については、様式第5号(2)「助成額算定書」画面で「作成」をクリックし、「基本手当日額の最高額」を変更してください。

併せて今回のバージョンアップでは、一括申請サービス開始から約ひと月半を経過して表面化したe-Gov電子申請関係の処理ファイルを変更・修正しています。

保守契約ユーザー様に向けて順次バージョンアップ案内を郵送し、パスワードによるバージョンアップ案内は7月24日以降、CDによるバージョンアップは7月29日以降にお届けします。

なお、LiveUpdate機能によるバージョンアップを設定している場合は、7月20日15時以降に「台帳」を起動した際に行われます。

「台帳」では、e-Gov電子申請時に仕様チェックプログラムを自動で起動してチェックも同時に行わせていますが、WindowsVistaやWindows7の64bit版がインストールされたパソコンをご利用の場合、その自動起動＆チェック機能がご利用頂けないケースがあります。

その場合は大変お手数ですが、以下の方法をお試しください。

今年の労働保険年度更新の申告・納付期限は、7月12日です。

紙の申告書であれば、期限以降の申告も可能ですが、電子申請では厳密に申告期限が適用されます。7月13日以降の年度更新電子申請は行えなくなりますので、電子申請を予定されているユーザー様は本日中に申告をお済ませください。