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一般事業主行動計画策定・変更届(第1面)
会社情報を入力して、一般事業主行動計画の内容を選択して下さい。
項目名
入力
説明
届出年月日
平成
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日
この届出を提出する年月日を記入
一般事業主の氏名または名称
株式会社○○商事
ふりがな
ひらがなで入力してください
代表者の氏名(法人の場合)
代表取締役 山田 太郎
ふりがな
ひらがなで入力してください
主たる事業
入力例:小売業、製造業
郵便番号
入力形式:○○○-○○○○
住所(漢字)
電話番号
入力形式:○○-○○○○-○○○○
一般事業主行動計画
策定
変更
行動計画を策定した旨の届出をする場合は「策定」、既に届出をした行動計画の変更の届出をする場合は「変更」
常時雇用する労働者数
人
この届出書を提出する日、又は提出前の1か月以内のいずれかの日の常時雇用する労働者数(雇用契約の形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者数)
また、同様に男女別の労働者の数及び有期契約労働者の数を記入
有期契約労働者数
人
常時雇用する労働者数のうち、有期契約労働者数を記入
男性労働者の数
人
女性労働者の数
人
作成年月日
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計画期間
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至 平成
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日
計画期間を記入してください。なお、認定を受けるためにはこの期間が2年間~5年間であることが必要です。
有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度
有
無
有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度
有
無
一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日
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日
行動計画を外部へ公表した日を記入してください。これから公表する場合は、公表予定日を記入してください。なお、外部への公表は、策定してからおおむね3ヶ月以内に行うようにしてください。
行動計画の外部への公表の方法
① インターネット
選択して下さい
自社ホームページ
両立支援のひろば
その他
② その他の公表方法
① インターネットで「その他」を選択した場合のみ、横のテキストボックスに内容を入力してください。
これから公表及び周知を行う場合は、公表方法及び周知方法の予定を記入してください。
また「常時雇用する従業員数」が100人以下の企業は、外部への公表・労働者への周知を行っている場合のみ記載してください。
なお、「常時雇用する従業員数」が100人以下の企業であっても、認定及び特例認定を受ける場合は、必ず外部への公表及び労働者への周知を行う必要があります
行動計画の労働者への周知の方法
① 事業所内の見やすい場所への掲示又は備え付け
② 書面の交付
③ 電子メールによる送信
④ その他の周知方法
次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定(くるみん)の申請予定
有
無
未定
認定を希望するかどうかについて、該当するものにチェックをつけてください。なお、ここで「無」にチェックをつけた場合でも、認定申請ができなくなるわけではありません。
次世代育成支援対策推進法第15条に基づく特例認定(プラチナくるみん)の申請予定
有
無
未定
認定を希望するかどうかについて、該当するものにチェックをつけてください。なお、ここで「無」にチェックをつけた場合でも、認定申請ができなくなるわけではありません。
一般事業主行動計画の担当部局名
○○部○○課
担当者の氏名
山田 太郎
ふりがな
ひらがなで入力してください
1 雇用環境の整備に関する事項(第2面・第3面)
該当の行動計画策定指針の事項にチェックをして下さい(複数可)
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
行動計画策定
指針の事項
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
ア
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
イ
男性の子育て目的の休暇の取得促進
ウ
育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
エ
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
オ
育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施
女性労働者に向けた取組
若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修
社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
育児休業からの復帰後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修
管理職に向けた取組
企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組
女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
育児休業を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
カ
子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
フレックスタイム制度
始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
キ
子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
ク
子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施
ケ
労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
コ
希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
サ
子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
シ
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
ス
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
その他
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
行動計画策定
指針の事項
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
ア
所定外労働の削減のための措置の実施
イ
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
ウ
短時間正社員制度の導入・定着
エ
在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
オ
職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施
その他
2 雇用環境の整備に関する事項以外の次世代育成支援対策に関する事項
該当の行動計画策定指針の事項にチェックをして下さい(複数可)
行動計画策定
指針の事項
次世代育成支援対策の内容として定めた事項
1
託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供
2
地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
3
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
4
労働者が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育講座等を地域の教育委員会等と連携して開設する等の取組の実施
5
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
その他